特定技能の産業分野・国別対応

産業分野と国籍の特徴

1. 産業分野別の手続き

(1) 建設業を除く産業分野
各地の出入管理局への申請のみとなります。また、特定技能の就業後に各産業の協議会に加盟する必要があります。

(2) 建設業
建設業のみ、出入管理局への申請前に国土交通省から承認を得る必要があり、手間が２倍かかります。その際、キャリアアップシステム加入も必須です。費用面では、各地の建設業者団体の会員であれば別途費用は発生しません。しかし、建設業者団体に加盟していない場合は、(社)建設技能人材機構の賛助会員になる必要があり、出入国管理局への申請とは別に費用が発生します。特定技能の就業後に建設業協議会に加盟する必要があります。

2. 国籍別の手続き

(1)下記以外の国籍
日本の出入国管理局への申請のみです。現地の送出機関などから人材を紹介してもらう場合は費用が発生します。当社は求職者と直接コンタクトしますので、現在のところ人材紹介料は無料です。

(2)ベトナム人
技能実習や留学生など日本在住のベトナム人は、出入管理局で申請するだけで、現地の送出機関は不要です。ビザが発給されるまでの間は、両国を自由に行き来できます。しかし日本で申請しないで帰国してしまったベトナム人の採用には、ベトナム側の手続きが必要になり、現地送出機関の協力が不可欠です。その場合、10~20万円ほど紹介手数料が発生します。ただし日本で働きたいベトナム人は多く、買い手市場のため、最近では特定技能の送出費用は本人負担が増えています。

(3)フィリピン人
フィリピンでの求人のみならず、日本在住者であっても、フィリピン政府海外雇用庁(POEA)の許可が必要です。手続きは、まず現地の送出機関と人材紹介契約を結ぶ必要があります。そして採用する人材が決まったら、東京か大阪のフィリピン海外労働事務所(POLO)に申請することになります。これらの過程で、書類を全て英語で書く必要があります。また、受入企業が技能実習などでフィリピン人を採用したことがない場合は、代表者かPOLOに出向いて面接を受けなければなりません。

手続きの煩雑さに加えて、フィリピン人の採用には現地の送出機関への紹介・手続き費用が発生します。紹介料は人件費１ケ月分、手続き費用は数百ドルのところが多いようです。現地の法律によって、これらの費用（合計30-40万円程度。技能実習生からの変更は交渉次第）を本人に負担させることができず、すべて受入企業の負担となります。

(4)カンボジア人
現地からの採用は送出機関を通す必要があります。一方、日本在住者を採用する場合は、本人が現地の送出機関に登録する必要がありますが、受入企業には特別な負担は発生しません。

(5)ミャンマー人
現地からの採用は送出機関を通す必要があります。一方、日本在住者を採用する場合は、特別な手続きは発生しません。

（二国間協定の詳細→法務省webサイトへ）