特定技能外国人のメリット

特定技能外国人は日本人の代替要員

1. 人手不足の緩和策

日本では人口減少によって人材不足が深刻化しています。これは大企業では人材の質の低下、中小企業では希望する採用人数が確保できないという形で表面化しています。

特に中小企業の人材不足は、事業継続さえ危うくし、倒産や廃業に追い込まれるケースも少なくありません。この中小企業における人材不足を緩和するために制度化されたのが特定技能です。

ただし、特定技能外国人は、低賃金の単純労働者ではありません。日本の産業基盤を支える、一定の技能を持った外国人ワーカーのことです。このためビザ発給の条件として、「日本人と同等かそれ以上の待遇」で迎え入れることが求められています。

2. 基幹作業を担える優秀な人材

2019年度から2023年度までの5年間で、特定技能外国人34万人の受け入れが決まっています。受け入れるのは特定技能評価試験合格者、あるいは技能実習の良好な修了者です。企業の様子見やコロナウィルス感染症の拡大などあって、受け入れは当初の予定より遅れていますが、それでも2023年6月末時点で17万3089人が特定技能として働いています。

特定技能を採用するには、技能実習からの移行ルートと特定技能試験ルートの2つがありますが、現状では技能実習からの移行ルートがほとんどです。技能実習を修了したワーカーのうち、およそ3人に1人程度が特定技能として採用されています。特定技能は難関な資格であり、技能実習を通じて優秀な結果を残せた人だけが採用されているのです。

3. 採用ルートの多様化

特定技能採用者の中で試験ルートが少ない理由として、特定技能試験の認知度が低く、まだ普及していないためと当社では見ています。受験者数も合格者数も技能実習修了者に比べて桁違いに少ないのが現状です。ただし、現地の日系企業などで働く優秀な人材には、技能実習を飛び越して特定技能で働こうとする意欲があります。今後は特定技能試験合格者が増えてくることが予想されます。

難関をパスした特定技能採用者に比べて、技能実習生は受入企業にとって当たり外れがあり、自社に向いていなくても一旦受け入れると3年間の雇用義務があります。受入時には50万円前後のコストが発生します。さらに技能検定を合格させるため、受入企業のスタッフが支援しなければならず、その隠れたコストは小さくありません。これは特に技能実習の優良要件に適合して基本人数枠以上の技能実習生を採用している企業で大きくなります。

一方、特定技能は建設と介護以外は、受入数が無制限です。技能検定を受けさせる必要もありません。優秀な人材を、技能実習に比べて容易に採用できるのです。

4. コスト比較

日本政府の方針で最低賃金が急上昇しており、最低賃金を基準とする技能実習の費用も上昇しています。さらに技能実習から育成就労への制度移行は確実で、それにともなって40万円程度の費用増加が見込まれます。これによって特定技能と育成就労の受入費用は逆転します。これらの費用は日本人採用よりむしろ高くなりますが、日本人を採用できない企業にとっては避けられないコストです。育成就労の場合は、これらの他に技能検定の準備のため日本人社員の見えない費用が発生します。

外国人採用の総費用は特定技能の方が育成労働よりも安くなりますが、特定技能にはコスト面以外でも２つの大きなメリットがあります。一つは人材の当たり外れが少なく、採用リスクが小さいこと。２つめは、企業が負担する費用は特定技能も育成労働もそれほど変わらないのに、特定技能が受け取る報酬の方が多いため、仕事への熱意も湧き、作業効率がぐっと高まることです。これらを考慮すると、今後は外国人ワーカーの採用で特定技能が中心になっていきそうです。

5. 外部に支援委託するメリット

特定技能外国人の採用に際して、入国管理局への申請手続きが必要になります。また、アパート/寮の手配、銀行口座開設、その他の各種手続き、医療機関での受診、日本の生活や仕事に関する相談などの生活支援や日本語教育の支援が必要です。

申請手続きや各種の支援を自社で行うこともできますが、特定技能制度の一環として設置された登録支援機関へ委託することもできます。そのメリットは、管理コスト削減、本業への集中、コンプライアンス維持、採用支援など多岐に渡り、小さくありません。

特にコンプライアンスの維持は企業にとって非常に重要であり、第三者機関である登録支援機関に特定技能支援を一任することで、そのチェック機能を期待することができます。

6. 当社ならではのサービス

当社では登録支援機関に義務付けられている3ヶ月ごとの面談のみならず、日頃から当社スタッフと特定技能ワーカーとのコミュニケーションを絶やさず、問題の芽を未然に摘み取ることに努めています。こうすることで、受入企業に優秀な人材が定着し、外国人採用にともなうコンプライアンス上のリスクを最小化します。

また、IT活用による徹底した省力化によって、コスト意識の厳しい中小企業の方々にも納得して頂ける支援費用を設定しております。これは技能実習の半額です。さらに初期費用は人材紹介料を含めても5分の1以下です。

特定技能外国人採用にご興味のある方には、あらゆるご相談に応じますので、まずはお気軽にご連絡ください。

特定技能外国人を採用するメリット