日本政府の方針で最低賃金がどんどん上昇しています。愛知県でも2023年についに時給1000円を超えました。3年後の2027年までに1300円を超えそうな勢いです。一方、2024年中に技能実習制度が育成就労へと変更されます。この2つの新しいトレンドは外国人雇用に大きなインパクトを与えます。受け入れ企業にとって技能実習のメリットは低下し、特定技能が外国人雇用の中心になりそうです。その中で中小企業がどのように外国人を雇用していくか、実践的なご解説をいたします。すでに外国人を採用している皆様も、これから採用をご検討中の皆様も、取り組みを始めるなら今! ぜひ、ご参加下さい。
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は2024年11月30日、現行の技能実習制度の廃止と新制度「育成就労」の創設を求める最終報告書を小泉龍司法相に提出しました。これを受けて日本政府は現行制度の見直しを進めます。
この報告書の提案で受入企業にとって大きな変更は次の2点です。
(1)同一機関での就労が1年に達し、一定の技能と日本語力を身につければ転籍できる。
(2)現地送出機関への支払手数料について、外国人と受入れ機関が適切に分担する仕組みの導入。
日本政府は2025年度中には新制度を決定しそうです。受入企業にとっては、転籍要件が1年となるのか2年となるのかで、新制度の使いやすさが左右されそうです。(2024年1月10日）
コロナウイルス感染収束後、日本国内外で特定技能評価試験が着実に実施されています。その合格率は産業分野によって大きく異なるようです。介護、外食業/食品製造は合格率9割と高いのが特徴です。一方、製造業は合格率が低く、合格者0人の試験場も多数あり、難関試験となっています。建設業はその中間にあります。
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