特定技能外国人のメリット

特定技能外国人は日本人の代替要員

1. 人手不足の緩和策

日本では人口減少によって人材不足が深刻化しています。これは大企業では人材の質の低下、中小企業では希望する採用人数が確保できないという形で表面化しています。

特に中小企業の人材不足は、事業継続さえ危うくし、倒産や廃業に追い込まれるケースも少なくありません。この中小企業における人材不足を緩和するために制度化されたのが特定技能です。

ただし、特定技能外国人は、低賃金の単純労働者ではありません。日本の産業基盤を支える、一定の技能を持った外国人ワーカーのことです。このためビザ発給の条件として、「日本人と同等かそれ以上の待遇」で迎え入れることが求められています。

2. 基幹作業を担える優秀な人材

2024年度からの5年間で、特定技能外国人82万人の受け入れが決まっています。受け入れるのは特定技能評価試験合格者、あるいは技能実習の良好な修了者です。2025年6月末時点で33万6,196人(特定技能1号が33万3,123人、2号が3,0736人)が特定技能として働いています。

特定技能を採用するには、技能実習からの移行ルートと特定技能試験ルートの2つがありますが、現状では技能実習からの移行ルートがほとんどです。技能実習を修了したワーカーのうち、およそ3人に1人程度が特定技能として採用されています。特定技能は難関な資格であり、技能実習を通じて優秀な結果を残せた人だけが採用されているのです。

3. 採用ルートの多様化

特定技能採用者の中で試験ルートが少ない理由として、特定技能試験の認知度が低く、まだ普及していないためと当社では見ています。受験者数も合格者数も技能実習修了者に比べて桁違いに少ないのが現状です。ただし、現地の日系企業などで働く優秀な人材には、技能実習を飛び越して特定技能で働こうとする意欲があります。今後は特定技能試験合格者が増えてくることが予想されます。

難関をパスした特定技能採用者に比べて、技能実習生は受入企業にとって当たり外れがあり、自社に向いていなくても一旦受け入れると3年間の雇用義務があります。受入時には50万円前後のコストが発生します。さらに技能検定を合格させるため、受入企業のスタッフが支援しなければならず、その隠れたコストは小さくありません。これは特に技能実習の優良要件に適合して基本人数枠以上の技能実習生を採用している企業で大きくなります。

一方、特定技能は建設と介護以外は、受入数が無制限です。技能検定を受けさせる必要もありません。優秀な人材を、技能実習に比べて容易に採用できるのです。

4. コスト比較

日本政府の方針で最低賃金が急上昇しており、最低賃金を基準とする技能実習の費用も上昇しています。これによって特定技能と技能実習の受入費用の差は縮小し、現在ではほぼ同程度になっています。これらの費用は日本人採用よりむしろ高くなりますが、日本人を採用できない企業にとっては避けられないコストです。技能実習の場合は、これらの他に技能検定の準備のため日本人担当者の見えない費用が発生します。

外国人採用の総費用は特定技能と技能実習でほぼ同程度となっていますが、特定技能にはコスト面以外でも２つの大きなメリットがあります。一つは人材の当たり外れが少なく、採用リスクが小さいこと。２つめは、企業が負担する費用は特定技能も技能実習もそれほど変わらないのに、特定技能が受け取る報酬の方が多いため、仕事への熱意も湧き、作業効率がぐっと高まることです。また、2027年4月から技能実習に替わって育成就労制度が始まります。これらを考慮すると、2026年度は外国人ワーカーの採用において特定技能が中心になっていきそうです。

5. 外部に支援委託するメリット

特定技能外国人の雇用には「材確保」「入国管理局への申請」「採用」「生活支援」の順で必要になります。このうち当社では、「人材確保」と「生活支援」を担当いたします。これらを外部に委託するメリットとして、管理コスト削減、本業への集中、コンプライアンス維持、採用円滑化など多岐に渡り、小さくありません。

特にコンプライアンスの維持は企業にとって非常に重要です。特定技能外国人には待遇や健康面での不安があっても、日本人管理者には相談しないことが少なくありません。一方でアパート暮らしにともなう周辺住民からの苦情などもあります。これら諸問題への対応を第三者機関である登録支援機関に委ねることで、迅速に解決でき、火種を小さいうちに消すことができます。

入国管理局への申請手続きは行政書士に依頼することができます。ただ、特定技能の申請は年々簡易化が進んでおり、入国管理局が公表している見本を参考にして、受入企業自身で行うことができます。当社では申請手続きに関する入国管理局からの最新情報を無料でご提供いたします。また、貴社で作成した申請書類の入管への提出（取次ぎ）も承ります。貴社において特定技能の採用人数が増えてきた場合は、入管への電子申請もご検討ください。

6. 当社ならではのサービス

当社では登録支援機関に義務付けられている3ヶ月ごとの面談のみならず、日頃から当社スタッフと特定技能外国人とのコミュニケーションを絶やさず、問題の芽を未然に摘み取ることに努めています。こうすることで、受入企業に優秀な人材が定着し、外国人採用にともなうコンプライアンス上のリスクを最小化します。

また、IT活用による徹底した省力化によって、コスト意識の厳しい中小企業の方々にも納得して頂ける支援費用を設定しております。これは技能実習の半額です。さらに人材紹介料は一般的には年収の20％ですが、当社では中小企業のお客様が中心ですので、こちらも相場の半額程度に収まるよう努めております。

特定技能外国人採用にご興味のある方には、あらゆるご相談に応じますので、まずはお気軽にご連絡ください。

特定技能外国人を採用するメリット